日本の人口減に対して外資獲得は大切

菅官房長官は、日本の観光立国をもう一歩推し進める姿勢を示しました。

日本は、今でこそGDP世界第三位ですが将来の少子高齢化と人口減によって、なにもしなければ国力は低下する。

米国のように移民を受け入れ、人口3億人を維持している国であればさておき、日本のように移民政策も計画通り進まず、産業が中国や東南アジア諸国へ流出している状況では、当面、他の方法を考えないといけない。

そういう意味で菅官房長官の発表は、国策的意味を持つ。

 菅義偉官房長官は７日、令和１２（２０３０）年までに訪日外国人旅行者を６千万人とする政府目標をめぐり、多くのスイートルームを配置した「世界レベル」の高級ホテルを５０カ所程度新設する方針を明らかにした。

「財政投融資を活用し、日本政策投資銀行による資金支援で全国各地に整備する」と述べた。熊本県益城町で記者団の質問に答えた。

　外国人観光客誘致に関し「わが国は世界レベルのホテルが不足している」と指摘した。スノーリゾートの国際競争力強化に向け、外国語の看板設置やゴンドラの大型化、高速化に対して補助金や政府系金融機関の融資で支援する考えも示した。

【産経webより】